6月県議会「予算特別委員会」県警察

　民主県政クラブ県議団の原中誠志です。発言通告に従い、「少子社会で選ばれる県警察について」お尋ねします。
 
　厚生労働省が本年6月4日に公表した「人口動態統計月報年計」によれば、2024年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6,061人で、前年より4万1,227人減少しています。そして、出生数は、2016年から9年連続で減少しており、1899年に統計を取り始めて以降、70万人を下回ったのは初めてのことで、日本では急激に少子化が進んでいます。
 
　近年、日本においては、全産業で人手不足が言われています。
　昨年、12月26日に開催された石破茂首相が議長を務める『関係閣僚会議』において、自衛隊、消防、海上保安庁、警察といった、国防や国民の生命と財産、安全を守る職場で深刻な人手不足が続いていることが示されました。
 
　同会議では、「こうした職場では、民間企業との人材獲得競争で後れを取っている。危険な任務が多く、組織体質などが若者らに敬遠される一因なっている。」と指摘されています。
 
　今日、少子社会の日本において、今後、県警察が優秀な人材を確保し続けるためには、県警察が「選ばれる職場」になる必要があります。
 
　とりわけ、いまの若い世代の女性たちは「やりがい」と「プライベートの両立」の両方を大切にする傾向が強くあります。そのため、そういったニーズに応える職場づくりがカギになります。
 
Q1：そこでまず、お尋ねします。
　女性から選ばれる県警になるため、県警察としてどのような対策をとられているのかお答えください。

【県警察総務部長】

• 県警察では、女性職員が働きやすい職場環境を整備するため、女性用施設の拡充やキャリア形成支援のほか、育児支援等の各種制度の充実を図るとともに、男性職員の育児休業等の取得促進にも取り組んでおります。
• また、女性職員の活躍推進を図るため、男女の別なく能力・適性等に応じ、察署長や本部所属長をはじめとした、適材適所の人事配置を行っているところです。

　少子化が進む社会において、優秀な人材を確保し続けていくためには、就職世代の女性に選ばれるだけでなく、女性が安心して働き続けることができる環境を整備することも重要です。
 
　「子育て中の女性が警察に復帰する」には、本人の意思だけでなく、職場の　　理解・制度・環境の３つがうまくかみ合っている必要があると考えます。
 
Ｑ２：そこで伺います
　子育て中の女性が警察にスムーズに復帰するため、どのような対策を講じられておられるのか、お聞きします。

【県警察総務部長】

• 県警察では、出産に伴う職員の様々な不安の解消を図るため、子育てサポーター制度を導入しており、妊娠の判明時から職場復帰に至る各段階における支援内容について、あらかじめ情報提供を行うなど、安心して出産・育児に専念できる対策を講じております。
• また、職場復帰後は、上司との面談を通じて職員の要望を把握した上で、勤務時間や業務内容にも配意したポストへ配置するなど、子育て中の不安を解消し、仕事と家庭を両立できる職場環境を整備しております。
• さらに、全職員に、子育て支援に関する各種休暇制度の周知を図るとともに、男性職員や幹部を対象とした研修会を開催するなどして、男性職員の育児参加を促進しています。

　警察の仕事は、県民の生命と財産、社会の安寧秩序を守るという崇高な使命があり、職員の方々は日々、使命感に燃えて日夜の業務にあたられている事と思います。
 
　しかし、若い世代に「崇高な使命がある。やりがいのある仕事。」として県警察が見られているか、選ばれるのか、これは大きく期待度を持っているわけです。
 
　県民の安全安心の確保、誰もが安心して暮らせる福岡県の実現のために、今後も優秀な人材の確保を続けていくことが大切だと考えます。
 
Ｑ３：そこで伺います
　県警察がこれからの世代に「選ばれる職場」になるためには、どのような戦略や取り組みが必要だと考えておられるのか、お答えください。

【県警察総務部長】

• 選ばれる職場であるためには、警察が、
• 県民の安全・安心の確保というやりがいのある職務であること
• ワークライフバランスが確保された職場であること

• などを積極的に伝えていくことが重要であると認識しております。

• 県警察といたしましては、引き続き、受験者層のニーズに合わせた、SNS広告の充実やオンライン説明会を開催するとともに、大学生に対する察業務に関する講義や、中長期的な視点に立った、小中高生に対する、出前型授業、職場体験などを通じ、察の魅力を発信し、将来的な志望の動機付けとなる取組を推進してまいります。